新潟市の農業支援外国人受入事業

新潟市は2018年5月から国家戦略特区制度の一環として農業支援外国人受入事業を開始しました。

この事業はごく簡単にいえば、人材派遣会社が、農業の技能実習を終えた外国人を雇用して、農業生産法人や個人農家に派遣するというものです。

人材派遣会社、外国人、派遣先とそれぞれに要件が決められていて、それらをみたすことが必要です。

今後はまず、人材派遣会社が適正受入管理協議会(新潟市、内閣府、北陸農政局、新潟労働局、東京入国管理局で構成)に基準適合確認の申請を順次していくことになります。

新潟市は5月23日に説明会を行いましたが、参加者は30名程度。質疑応答では、賃金水準いかんでは採算ベースにのらない、などの厳しい意見が出されました。

海外への技術移転が建前であった技能実習修了者を再度雇用するのは制度趣旨と矛盾するとか、就労ビザは専門性を有する外国人にのみ認めてきた入管政策を大きく転換するものだ、などの批判もあります。

また、政府は今秋の臨時国会にむけて5年の技能実習を終えた者に対してあらたな在留資格「特定技能(仮称)」を新設する予定です。

深刻な人材不足が進むなか、背に腹は代えられぬとばかりに、急速に入管政策が変わろうとしています。